横浜の古いアパートや狭いワンルームは空き家続出で家賃崩壊が・・・

人口減少で空き室が続出し家賃崩壊現象が起き始めている。それでもハウスメーカーがアパートを建てるから供給過剰に拍車がかかってアパートやワンルームなどの賃貸住宅市場が崩壊に向かっているようだ。
設備などの古いアパートや狭いワンルームマンションや交通の不便なバス便の賃貸住宅には募集しても誰も見にも来ない状態で古い木造のアパートなどは入居者がいないまま放置されてつぶれるのを待っているかのような状況です。
全国の空き室率は既に２０パーセント近くまでになってきていて、とても新規のアパート経営どころではない最近の賃貸住宅市況の現実である。地方都市に行くと、例えば札幌や福岡で１万円のワンルームの家賃が出てきている。横浜でもいわゆる「ワケあり物件」でなくても３万円のワンルームはもう当たり前に出てきているのです。
このような市況の大変化ではもうアパート経営など出来るはずもない市況となって、アパートをつぶして建売用地に不動産業者に売り渡すアパートオーナーが増えているようです。しかしこの建売住宅を供給する建売住宅ビジネスも人口減少で２０年後にはどうなって行くのでしょうか？

買わない方がいい新築分譲マンションとは・・・

マンション選びのひとつの基本的な考え方として、買わないほうがいいマンションがあります。それは、そこに空き地があったのでマンションデベロッパーが建てたという無計画マンションです。無計画マンションとは言い方が悪いのですが、要はマンション業者が単に売る目的で建てたマンションのことです。それでは計画マンションとはどういうマンションでしょうか。それは例えば横浜みなとみらい地区に建っているマンションのことです。横浜みなとみらい地区は横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアなのです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。つまり個人がマンションを購入するときに根本的な見方として注意しなければならないのは、そのマンションがそこに建築された理由というものなのです。単に空き地があって地域の防災計画や液状化対策など考えずに分譲された無計画マンションを買うことは将来資産価値を下げるリスクになるかもしれません。

住友不動産の欠陥マンション問題は横浜の社会問題になって・・・

住友不動産と言えば不動産業界の大手業者　施工は熊谷組なら絶対に安心して普通信じて買いますよね。それがこの事態になってしまって、本当に購入して住んでいる人たちのことを考えると気の毒で残念ですね。しかし、大手の不動産会社の大半が欠陥マンションを各地で建設してきたのは事実。少し前にも三菱地所が東京で欠陥マンションを建てて違約金を支払い弁償した事件が発覚したのを覚えています。東急不動産も過去に欠陥マンション分譲して丸ごと立て替え直した事件もありました。大京も欠陥マンションを数多く造ってきたのは不動産業界では有名な話です。大手だからといっても必ずしも信じられない。丸の内の事務所でぬくぬくとして現場も見に行かないエリートサラリーマンたちのプロ意識の欠如が今回の事件の温床なのです。われわれ消費者は本当に何を信じて大手の会社の分譲マンションを買えばいいのでしょうか。一体、大手不動産会社の信用とはなんでしょうか？

不動産業者は仲介の労を尽くして仕事をしていましたか？高額な手数料は・・・

不動産業者から請求される仲介手数料が高額なことに気づき大変驚かれる方が多いと思います。不動産業者の手数料とは業界は違いますが、弁護士の報酬に匹敵するかそれを上回る程高額な請求が来るものです。

一般的には不動産価格の３パーセントに消費税が上乗せされて請求されます。何しろ不動産価格が大変高額ですから当然３パーセント余りでも大変高額なのです。しかし仲介手数料というものは不動産業者がその免許と資格だけでなく、大きな買い物である不動産の取引においてその担当する業者と営業マンが、その業務をトラブル無く完璧に行い本当に仲介の労をとっているのかが問題です。

例えば建売の売り出し現地に行き受付案内をしてもらっただけで、あの高額な不動産手数料を請求する根拠となるのでしょうか？あなたがネットで会員登録して依頼した不動産会社なら当然だと思いますが、依頼もしていない現地で受付している売り出し屋さん達には仲介手数料を請求出来るとは世間の常識で考えても当然無いのです。

ですから、依頼していない不動産業者には手数料は支払わないか、交渉して支払っても、半額か１パーセント程度の価値しかないと思います。仲介手数料とは単なる手続き料では無いのですから。