首都圏の中古マンション価格が震災や原発の影響で下落した。

　首都圏の中古マンション価格は埼玉県を除き下落した。都府県別では、東京都(3812万円、0.5%下落)の下落基調が鮮明。前年比(3.3%下落)も4カ月連続で下落している。神奈川県(2539万円、0.5%下落)、千葉県(1876万円、0.1%下落)も同様に値下がりした。　3カ月連続でプラスだった大阪府(1895万円、0.4%下落)は反転下落。兵庫県(1789万円、1.2%上昇)も前月比は上昇したものの、前年比(0.3%下落)は2カ月連続で下げており弱含みで推移している。愛知県(1554万円、0.1%上昇)は小幅ながら反転上昇した。特に首都圏のベイエリアの東京　神奈川　千葉などの中古マンション価格は震災の影響で液状化現象や津波の心配などで価格が弱含みの市況が現れているようだ。

首都圏新築分譲マンションは７ヶ月ぶりに二桁の供給増加

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。
　初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったことからその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。